刑事事件

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１　刑事事件における弁護士の役割

　　日本の刑事事件における捜査手法は，俗に「人質司法」と言われています。

　　被疑者を警察署に留置し，連日連夜長時間の取調べを行い，自白を得るのが目的です。

　　特に，警察に逮捕された場合，たとえご家族であっても，１日に限られた時間しか面会できません。

　　この点，弁護士は，法律上，無制限に面会できる地位にあります。

　　弁護士との面会を通じて，今後の取調べの見通しを立て，取調べにどのように対応するか方針を決めることができます。

 

２　万が一ご家族が逮捕されてしまったら

　　いち早く，弁護士にご連絡下さい。

　　日本の刑事訴訟法は，逮捕，勾留（１０～２０日間，身体拘束をされる処分）に時間制限を設けています。

　　逮捕されてから４８時間以内に検察庁に事件が送られ（送検），その後２４時間以内に勾留されるか否かが決まります。

　　弁護士は，送検，勾留しないように，警察，検察，裁判所に要請することができます。

　　万が一勾留処分が出された場合には，裁判所に対して，準抗告という異議申し立て手続を行えます。

　　逮捕後は，時間との闘いですので，迅速な行動が必要となります。

 

３　任意の取調べの実情

　　刑事ドラマでは，任意の取調べ，ということで，帰宅できるような演出もありますが，実際には異なります。

　　任意の取調べであっても，一定の疑いを掛けられている場合には，悪いことをしているんだろう，ということが前提です。

　　取調べが半日以上かかることも少なくありません。その間，携帯電話で家族に連絡することも許されません。

　　任意の取調べであっても，事前に，どのようなことを聞かれるのか，どのように答えるかを慎重に考える必要があります。

 

４　犯罪の被害に遭われた場合

　　犯罪の被害に遭われてしまった方に対しては，近年の法整備により，刑事事件に関われる手続が増えました。

　　これらの手続については，いずれも，弁護士を代理人に選任することが可能です。

　　また，加害者に弁護士が就いている場合には，示談交渉を持ちかけられることがあります。

　　この際，対等な交渉をするためには弁護士が必要不可欠です。

　　なお，日弁連が法テラスに委託している事業の一つとして，犯罪被害者援助があり，弁護士費用が援助されます。

　　

　　

 

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